当社は微力ながら、以下の社会貢献・業界貢献の取り組みを進めております。多くの方の支えがあってこそ、推進できる事業もありますので、今後ともご理解・ご協力の程、宜しくお願い申し上げます。
1．罹災証明発行のための住家被害認定調査の協力支援
（公社）日本不動産鑑定士協会連合会では、平成28年に発生した熊本地震を契機に、被災地支援活動を強化しており、特に、災害対策基本法に基づく罹災証明書交付の前提となる住家被害認定調査の分野では、不動産鑑定士は、どの専門職業家よりも、積極的に支援事業を展開し、確かな実績を積み重ねています。当社の不動産鑑定士も、その事業を支えるべく、熊本地震（H28）、大阪府北部地震（H30）、北海道胆振東部地震（H30）、佐賀豪雨（R1）の各現場に乗り込み、連合会の一員として先遣調査や住家被害認定調査の支援活動を行って参りました。また、令和元年10月、宮城県を襲った台風第19号による浸水被害に対しても、（一社）宮城県不動産鑑定士協会と協定を締結した柴田郡柴田町に対し、宮城県内から駆け付けた延95名・全国から集まった延79名の不動産鑑定士とともに、計633棟の建物の二次調査を完遂すべく、協力支援を行いました。今後も、住家被害認定調査の分野において、不動産鑑定士がその専門的能力を十分に発揮していけるよう、当社も不断の努力を続けていくつもりです。
2．実地演習実施機関として、実務修習生の教育・指導を推進
平成18年の制度改正により、不動産鑑定士の資格を得るため、短答式・論文式試験に合格した修習生は、実地演習実施機関における指導鑑定士の下で、１～３年の実務修習を受ける必要があります。全国的に見た場合、この実務修習をビジネス化して、学習塾のように、修習生から規定上限となる90万円程度の費用を受け取る実地演習実施機関もあるようですが、当社は、無償又は実費程度（上限は１類型１万円）の費用で、修習生を受け入れ、毎週１回程度の頻度で、教育・指導を行い、これまで多くの終了考査合格者を輩出しています。また、資格取得後に独立した元修習生に対しても、鑑定実務に関する質問を常時受け入れ、特殊案件に関する評価方法等について助言し、業界における後進の育成に努めています。
3．講演会講師等の受諾
当社の不動産鑑定士は、これまで、地元金融機関が主催する職員・顧客向けセミナー等で講演を行っているほか、令和元年以降は、代表者佐藤が在籍していた早稲田大学で寄附講座の講師を務めています。また、令和２年より宅地建物取引士法定講習の講師も務めています。当社では、不動産鑑定士の話を聞きたいという要望があれば、時間が許す限り、社会貢献活動の一環として、積極的にそのニーズに応えていきたいと考えています。
当社は微力ながら、以下の社会貢献・業界貢献の取り組みを進めております。多くの方の支えがあってこそ、推進できる事業もありますので、今後ともご理解・ご協力の程、宜しくお願い申し上げます。
1．罹災証明発行のための住家被害認定調査の協力支援
（公社）日本不動産鑑定士協会連合会では、平成28年に発生した熊本地震を契機に、被災地支援活動を強化しており、特に、災害対策基本法に基づく罹災証明書交付の前提となる住家被害認定調査の分野では、不動産鑑定士は、どの専門職業家よりも、積極的に支援事業を展開し、確かな実績を積み重ねています。当社の不動産鑑定士も、その事業を支えるべく、熊本地震（H28）、大阪府北部地震（H30）、北海道胆振東部地震（H30）、佐賀豪雨（R1）の各現場に乗り込み、連合会の一員として先遣調査や住家被害認定調査の支援活動を行って参りました。また、令和元年10月、宮城県を襲った台風第19号による浸水被害に対しても、（一社）宮城県不動産鑑定士協会と協定を締結した柴田郡柴田町に対し、宮城県内から駆け付けた延95名・全国から集まった延79名の不動産鑑定士とともに、計633棟の建物の二次調査を完遂すべく、協力支援を行いました。今後も、住家被害認定調査の分野において、不動産鑑定士がその専門的能力を十分に発揮していけるよう、当社も不断の努力を続けていくつもりです。
佐賀豪雨
台風19号 柴田町
住家被害認定例示
2．実地演習実施機関として、実務修習生の教育・指導を推進
平成18年の制度改正により、不動産鑑定士の資格を得るため、短答式・論文式試験に合格した修習生は、実地演習実施機関における指導鑑定士の下で、１～３年の実務修習を受ける必要があります。全国的に見た場合、この実務修習をビジネス化して、学習塾のように、修習生から規定上限となる90万円程度の費用を受け取る実地演習実施機関もあるようですが、当社は、無償又は実費程度（上限は１類型１万円）の費用で、修習生を受け入れ、毎週１回程度の頻度で、教育・指導を行い、これまで多くの終了考査合格者を輩出しています。また、資格取得後に独立した元修習生に対しても、鑑定実務に関する質問を常時受け入れ、特殊案件に関する評価方法等について助言し、業界における後進の育成に努めています。
3．講演会講師等の受諾
当社の不動産鑑定士は、これまで、地元金融機関が主催する職員・顧客向けセミナー等で講演を行っているほか、令和元年以降は、代表者佐藤が在籍していた早稲田大学で寄附講座の講師を務めています。また、令和２年より宅地建物取引士法定講習の講師も務めています。当社では、不動産鑑定士の話を聞きたいという要望があれば、時間が許す限り、社会貢献活動の一環として、積極的にそのニーズに応えていきたいと考えています。