多くの士業の方からも
信頼を頂いています！
当社は、既に多くの士業、具体的には、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、建築士、土地家屋調査士、宅建取引士、行政書士、中小企業診断士の方々とお付き合いがあり、確かな信頼関係の下で実績を積み重ねています。専門職業家の方であれば、他分野の資格者に依頼を行う場合、①信頼性・誠実性、②専門性・実務能力、③確実性・安心感、④柔軟性又は対応能力を重視して、数多の同資格者の中から、提携先を選びたいと願うものではないでしょうか。当社は、そのような期待にしっかり応えていきたいと考えています。以下は当社のポリシーとなります。
1ご依頼者様のお話を十分に理解し、
専門職業家としての職責を果たす。
士業の方からのご依頼の場合、元々のご依頼者様が付き合いの深い法人・個人ということが少なくありません。士業の方が代理となり、依頼内容をご提示頂くこともありますが、当社が直接、法人・個人の方と打合せ等をすることもあります。そのようなケースでは、ご依頼者様のお話をしっかり聞かせて頂き、評価の分野で適切な対応をとるよう心掛けます。
2資格者どうしの協力関係・意思疎通・すり合わせを
大切にする。
依頼案件の中には、立ち入った事情を含む事案や、解決の方途が未だ明確ではなく、不動産鑑定士としての立場から専門的知見を求められる事案もあります。そのような場合は、問題解決のため、意見交換等を十分に行い、求められる責務を的確に果たします。体験談としては、独立間もない弁護士の方からご相談頂いた係争事件で、ワンチームとして熟議を重ねつつ、業務を推進し、元のご依頼者様にも満足頂ける結果に至った後に、感謝の手紙を頂戴したこともありました。
3訴訟等にも十分に耐えうる鑑定評価書を
作成する。
当社の不動産鑑定士は裁判所から鑑定人として選定され、鑑定書を作成することもありますが、原告・被告の代理人を務める弁護士の方から依頼を受けることも多々あります。係争事件は、不動産鑑定士として特に神経をすり減らす業務となるため、事なかれ主義で、依頼を謝絶する方もおりますが、当社では社会的責務として、頭から受任を拒むことはせず、対応可能か否かを慎重に検討させて頂きます。また、受諾する場合には、相手方からの批判等にも十分耐えうる鑑定評価書を作成して参ります。
4民事再生・事業再生案件の大量評価等に関しても
期日までに成果品を提出する。
納期厳守は当然のことですが、大量に資産を保有している事業体の民事再生における財産評定等に関しては、零細の鑑定事務所では対応が難しくなることもあります。当社では、過去に地元の大手デベや公社等が再生を図る際に、大量評価を受任した経験があり、会社の総力をあげて対応し、期日までに、二重三重の審査・社内点検を行った成果品を提出しています。案件によっては、情報セキュリティを徹底したうえで、他の鑑定事務所と提携関係を締結することもあります。
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