Privacy policy

個人情報保護方針

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

株式会社資産管理評価研究所（以下「当社」といいます）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます）に基づき、以下の事項を公表いたします。

１．個人情報の利用目的等

  1. （1）書面等で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的（法第18条第1項関係）
    当社が不動産鑑定評価等業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査その他の公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第3条に定められた鑑定評価等業務※に限って、利用させていただきます。
    ※「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務と解されている（不動産の鑑定評価に関する法律第3条一部引用、以下同じ）。
  2. （2）第三者提供に関するオプトアウト制度の事項（保護法第23条第2項関係）
    現在のところ、該当はありません。
  3. （3）共同利用に関する公表事項（法第23条第5項3号関係）
    当社は、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会で取得する取引事例をはじめとする不動産鑑定評価等業務関係の情報を下記により共同利用いたします。
    1. ①共同して利用される個人データの項目等
      物件所在地、価額、面積、取引当事者の氏名、道路幅員形状などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目
    2. ②共同して利用する者の範囲
      公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会並びにその会員
    3. ③利用する者の利用目的
      地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査その他の公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第3条に定められた鑑定評価等業務
    4. ④当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称
      公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会（ただし、都道府県不動産鑑定士協会が独自に取得した不動産鑑定評価関係の情報にあっては同士協会）

２．保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項（法第27条第1項関係）

当社の保有個人データについて以下の事項を公表いたします。

  1. ①個人情報取扱事業者の氏名又は名称：株式会社資産管理評価研究所
  2. ②保有個人データの利用目的：鑑定評価等業務※
  3. ③開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き：３以下をご参照下さい。
  4. ④苦情の申し出先：
    〒980-0804　宮城県仙台市青葉区大町1-1-6
    株式会社資産管理評価研究所　個人情報開示等受付係
  5. ⑤認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先： 現在、当所の所属する認定個人情報保護団体はありません。

３．開示等の求めに応じる手続等に関する事項（法第28条～30条関係）

  1. （1）開示の求めの対象となる保有個人データの項目
    開示の求めの対象となる保有個人データの項目は以下の通りです。
    不動産鑑定評価書等交付書面（控）記載の個人データ
    ‐対象不動産の所在、所有者の氏名、賃貸借当事者等権利者の氏名等
    不動産鑑定評価の依頼に関して取得された個人データ
    ‐対象不動産の所在、依頼者の氏名、賃貸借当事者等権利者の氏名等
  2. （2）開示等の求めの申し出先
    開示等のご請求は下記宛、所定の申請書に必要書類（（3）（4）参照）を添付のうえ、郵送によりお願いいたします。その際、封筒に朱書きで、「開示等請求書類在中」とお書添え頂ければ幸いです。
    〒980-0804 宮城県仙台市青葉区大町1-1-6　株式会社 資産管理評価研究所　個人情報開示等請求受付係
  3. （3）開示等の求めに際してご提出いただく書面及び手数料等
    「開示等の求め」をご本人が行われる場合は、下記の【1】申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、【2】本人確認のための書類を同封して上記開示等の求めの申し出先までご郵送下さいますようお願いいたします。なお、申請書様式がダウンロードできない場合は、当社まで、第1種定型郵便物(25g以内)相当の郵便料金相当額の切手を貼付し住所氏名をご記入いただきました返信用封筒を同封の上、下記住所までご郵送下さいますようお願いいたします。折り返し申請書用紙をご送付させていただきます。
    1. 【1】申請書様式（PDFファイル）
      ※ダウンロードの仕方
      上記リンクを右クリック→「対象をファイルに保存」を選択します。
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    2. 【2】本人確認のための書類
      運転免許証、旅券、健康保険証、在留カードの写しのいずれか１つ以上と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの）
  4. （4）代理人による開示等の求め
    「開示等の求め」を請求される方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、「開示等の求め」をされることにつきご本人様が委任した代理人様の場合は、上記(3)【1】【2】の書類に加えて下記の書類【1】又は【2】を必ずご同封下さいますようお願いいたします。
    1. 【1】法定代理人の場合
      • 法定代理権があることを確認させていただくための書類（戸籍謄本等）
      • 法定代理人ご本人であることを確認させていただくための書類（運転免許証、旅券、健康保険証、在留カードの写しのいずれか１つ以上）
    2. 【2】委任による代理人の場合
      • 委任状（本人の実印を押印したもの）
      • 代理人ご本人であることを確認させていただくための書類（運転免許証、旅券、健康保険証、在留カードの写しのいずれか１つ以上と印鑑証明書（委任状に押印された印鑑にかかるもの）
  5. （5）開示の求めに対応させていただくための手数料等及びそのお支払い方法
    1回の申請ごとに、330円。
    330円分の郵便切手を申請書類にご同封下さい。
  6. （6）開示等の求めに対するご回答方法
    申請者として記載された住所宛に書面によってご回答申し上げます。
  7. （7）開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間
    開示等の求めにともない取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱いさせていただきます。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄させていただきます。
  8. （8）開示等のご請求にお応えできない場合
    次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示と決定いたしました場合は、その旨、理由を付記させていただきご通知申し上げます。また、不開示の場合につきましても所定の手数料を頂きます。
    • 開示の求めの対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合
    • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令で定める事由がある場合
    • 他の法令に違反することとなる場合
    • 申請者の個人情報の存在が認められない場合
    • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    • 所定の申請書類に不備がある場合
    • 所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合

４．苦情及び相談の受付に関する事項（法第35条関係）

当社の個人情報の取扱いに関する苦情又は相談については、下記まで電話、FAX又は郵送にてお願い申し上げます。

〒980-0804　宮城県仙台市青葉区大町1-1-6　株式会社 資産管理評価研究所　個人情報開示等請求受付係
電話　022-265-5363

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